Month: 2022年1月

　行政書士の取扱業務の一つに補助金申請書の作成提出代行、というものがあります。個人事業主や事業者から依頼を受け、代わりに申請書類を作成して提出する仕事です。有名な補助金としては「小規模事業者持続化補助金」があります。今で […]

　遺言書の形式には自筆証書遺言や公正証書遺言などがありますが、どの形式を選択するにせよ、遺言書を遺しておいた方が良いケースというのがあります。以下、どのような場合に遺言書を遺しておくべきなのかをご紹介します。 　《全体に […]

　生活保護は一旦受給を始めるとその後ずっと受給できるのでは無く、保護を受給しなくても再び自立した生活を送れるように務めなくてはなりません。昭和４５年には保護受給期間で最も多いのが５年～１０年未満で全体の24.7％です。一 […]

ここで、令和元年の統計を元にして生活保護の実態を読みといていきます。 生活保護には加算があります。令和元年の加算受給件数は647,969件でした。そのうち最も多いのが障害者加算で半数以上の411,550件でした。次に多い […]

生活保護の費用は全て税金で賄われています。そのため被保護者には権利がある一方義務も課せられています。 権利には以下のようなものがあります。 ・不利益変更の禁止 被保護者は、正当な理由が無ければ、保護を不利益に変更されるこ […]

生活保護制度では、生活保護から脱却するための支援もしています。その一つに就労自立給付金制度があります。 就労自立給付金とは、生活保護を受給している間に働いて得た収入のうちから、一定の額を仮想的に積み立て、保護廃止になった […]

　紛争を解決する方法には裁判によるものがよく知られていますが、訴訟を提起することは一般の方にとっては費用や時間等の負担が大きく、エネルギーが必要です。そこで裁判によらない紛争解決方法というものがあり、その全般を指す言葉が […]

　生活保護では、現実に金銭や現物として本人に流入するものは一切を収入とみなされます。働いて得たもの以外でも、年金や手当、公的給付や仕送りも一切が収入とみなされます。しかし一部の例外もあります。その例外を収入認定除外と呼び […]

　要保護者の中には、最低生活のために必要な物資を持ち合わせていない者もいます。本来それらの物資は家計の中でやりくりして準備していくのですが、個々に事情によってはそれが困難なこともあります。そこで、一時扶助というものがあり […]

生活保護には保護基準があります。この保護基準には2つの側面があります。1つは保護をするかしないかを決めるための基準です。つまりその者の収入額と最低生活費を比較して決定します。２つ目は実際に保護費として支給する額を決めるた […]