生活保護制度では、生活保護から脱却するための支援もしています。その一つに就労自立給付金制度があります。
就労自立給付金とは、生活保護を受給している間に働いて得た収入のうちから、一定の額を仮想的に積み立て、保護廃止になったときに就労自立給付金として支給されるものです。支給額の上限は単身世帯で10万円、多人数世帯で15万円です。最低額は単身世帯で2万円、多人数世帯で3万円です。
もう一つの支援制度として、就労支援事業と就労準備支援事業があります。これらは働くことができる人にはその稼働能力を活用して働くことで自立を目指してもらうものです。
就労準備支援事業では下記のような支援を行っています。
・適切な生活習慣形成のための指導
・コミュニケーション能力の形成やボランティア活動などの自立のための支援
・就労体験の機会の提供や模擬面接、履歴書作成指導
就労支援事業では下記のような支援を行っています。
・求職活動の同行や就職後の定着指導
・専門家による稼働能力判定会議の開催
・関係機関や企業が参画する就労支援の連携体制の構築
