Month: 2022年5月

　２０２２年６月１日から、事業復活支援金の差額給付の受付が開始されます。対象となる可能性のある方には既に事業復活支援金事務局から通知が届いているという報告も受けています。 　事業復活支援金の差額給付とは、基準月の月間の事 […]

　５月２０日に、事業復活支援金の申請期限の延長が発表されました。延長後の期限は以下の通りです。 　　１　アカウント発行期限：５月３１日（火）２４時 　　２　事前確認の実施期限：６月１４日（火）２４時　（※従来の期限は５月 […]

　事業復活支援金の申請締め切りが近づいています。事前確認は５月２６日まで、申請は５月３１日までに行わなければいけません。申請をそれまでに済ませておけば、その後の不備の対応等で６月になっても問題ありません。ここにきて駆け込 […]

　これまで、「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者があるときは」遺産分割協議において寄与分を主張 […]

　平成３０年の民法改正では、従来の遺留分減殺請求権が遺留分侵害額請求権に変更されたことは前回述べました。この改正時には同時に遺留分侵害額の計算方法も以下のように定められました。 　遺留分　＝　①遺留分を算定するための財産 […]

　遺留分制度とは、被相続人が有していた財産について、その一定割合の承継を一定の法定相続人に保証する制度です。この保証された遺留分は遺言によっても変えることはできません。従って仮に遺言で遺留分を侵害された相続人は、遺留分減 […]

　平成３０年の民法改正では、遺言執行者の権限について、これまで明確化されていなかった部分が明確化されました。改正された条文では以下のように記載されています。 　民法第1012条第1項 　「遺言執行者は、遺言の内容を実現す […]

　自筆証書遺言を書いて保管していても、それが相続人等に発見されなければ意味がありません。そしてこれまで相続人等が遺言者の自筆証書遺言を効率的に探す方法は限られていましたが、法務局で保管制度ができたことにより、自筆証書遺言 […]

　令和２年７月１０日より、「法務局における遺言書の保管に関する法律」が施行されています。これにより、申し出ることで自筆証書遺言を法務局が保管してくれるようになりました。法務局に保管することで、自筆証書遺言の以下の点を改善 […]

　遺言書には一般的に自筆証書遺言と公正証書遺言があります。そして自筆証書遺言は「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」とされていました（民法第９６８条第１項）。従って自筆証書遺言を遺す […]