Month: 2022年6月

　会社を設立して事業を営むことを計画しても、その行おうとする事業を行うには監督官庁の許認可が必要なケースがあります。会社を立ち上げて事業を行おうと考えるならば、その計画段階から、必要な許認可を取得することも同時に検討した […]

　会社の目的は、定款の絶対的記載事項です。営もうとしている事業を記載します。目的は複数記載しても良く、相互に関連性が無くても良いとされています。また、具体性を欠く目的でも登記は受理されますが、会社設立後に金融機関から融資 […]

　商業は会社の名称であり、定款の絶対的記載事項です。商号を決める際はいくつかのルールに基づく必要があります。ここでは株式会社を前提に説明していきます。 　ルール１　商号の中に「株式会社」という文字を含めなければいけません […]

　会社の設立方法は発起設立と募集設立の２種類があります。非公開会社で中小企業の設立には、一般に発起設立が適していますので、ここでは発起設立について述べていきます。 　発起設立とは、設立時発行株式の全部を発起人が引受け、発 […]

　「定款」とは、普段聞き慣れない言葉ですが、これは会社の目的や内部組織・活動に関する根本規則のことを指します。会社、公益法人、社団法人、財団法人、各種協同組合等の法人は、設立に際に定款を作成する必要があります。なお、原始 […]

　発起人とは、会社を設立の企画者として定款に署名または記名押印をした人を言います。つまり会社を設立しようとしていて、そのための定款を作成し、設立の登記申請を行うという設立の一連の行為を行おうとしている人を発起人に選ぶのが […]

　ここでは、株式会社の発起設立に関して必要となる最低費用について確認していきます。なお、発起設立とは、設立時発行株式の全部を発起人が引受けて会社を設立する方法です。他方の方法として募集設立というものがありますが、中小規模 […]

　株式会社設立に関し、非公開会社の設立を前提に、設立までの流れを確認します。詳しくは今後説明していくこととします。 　①発起人を決める 　②発起設立か募集設立かを決める 　③会社名（商号）を決める 　④会社の目的を決める […]

　現行法上では会社の種類は　①株式会社　②合名会社　③合資会社　④合同会社　の4種類あります。②③④を持分会社と呼びます。なお、平成17年の商法改正前に設立した有限会社は、現行の会社法のに規定に基づく株式会社として存続し […]

　申請期限が６月１７日までに延長されましたので、現時点でも若干数の申請サポートの依頼を受けている状況です。ここで、今までの経験上で注意する点をいくつかまとめてみます。 　〇　申請ＩＤについて 　　ほとんどの方はご自身の端 […]