Month: 2022年4月

　平成３０年の国会で民法の相続法分野が改正されました。近年では大きな改正ですので、数回に渡ってご紹介していきます。まずは遺産分割における配偶者の保護に関することです。これまでは、夫婦の一方が亡くなったときに、遺された配偶 […]

　行政書士が行う相続手続の中には金銭や有価証券以外にも不動産に関する手続もあります。具体的には　①相続人を確定する　②遺言が無い場合は各相続人の相続分を記載した遺産分割協議書を作成する　です。その後司法書士に引継ぎ、登記 […]

　これまで相続手続に期限はありませんでした。被相続人の金融機関の通帳をずっと放置していても特段問題はありません。実際、昔の古い通帳が出てくることは珍しくありません。不動産に関しても、相続を原因として不動産の所有権を取得し […]

　被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や、相続人の現在戸籍抄本の取得手続は、被相続人の金融機関や不動産の登記名義変更のためには欠かせない作業です。しかしこの戸籍を集めるという作業は慣れていない方にとっては煩雑で時間がかか […]

　士業のほとんどが相続業務を取扱っています。その理由の一つとして、試験勉強と直結していて初見でも取り組みやすいというのがあります。もう一つの理由は、需要が相応にあるからです。よって行政書士だけで無く司法書士、税理士、弁護 […]

　多くの支援金申請サポートを行ってきましたが、未だに分からないことはたくさんあります。例えば個人事業者の方でも主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告をした方の場合は、申請方法が異なります。これにあたる方の確定申告書の控え […]

　事業復活支援金では、過去のある月と比較して直近１１月から３月までの同じ月の売上が３０％以上減少していることが支給要件です。過去に他の支援金や助成金を受けている方の場合は、その扱い方を確認する必要があります。申請要領によ […]

　当事務所は事業復活支援金において登録確認機関です。よって事前確認も行っています。事前確認とは申請前に 　　・事業を行っているか 　　・必要な書類が揃っているか 　　・コロナの影響によって売上が減少していることに関して正 […]

　事業復活支援金に申請は完全に電子申請です。スマホ若しくはパソコンの使用を前提としています。手順としては 　仮登録　→　ログインＩＤとパスワードを決め本登録　→　事前確認　→　申請手続 　という流れです。ガラケーで仮登録 […]

　個人事業者の方の中には事業を同時に複数行っておられる方もあります。その場合でも事業復活支援金の申請に関する売上額の算定は、確定申告書の単位で行いますので、複数の事業を一つの確定申告にまとめているのであれば、全体の売上額 […]