「研修会のまとめ」の記事一覧

官公署に提出する書類の作成と提出は行政書士業務とされています。例えば建設業許可などの許認可の申請、各種補助金の申請などです。他にもたくさんの書類を作成して提出することができます。それらの申請は今まで紙ベースで行ってきまし […]

　紛争を解決する方法には裁判によるものがよく知られていますが、訴訟を提起することは一般の方にとっては費用や時間等の負担が大きく、エネルギーが必要です。そこで裁判によらない紛争解決方法というものがあり、その全般を指す言葉が […]

　申請取次行政書士は、外国人等に代わって各種申請を入管に対して取次ぐことができます。申請を取次ぐ際に必ず必要なものがあります。 　　①　届出済証明書　（行政書士が申請取次の届出をしていることを証明するものです。ピンクカー […]

　外国人が日本に入国するためには、必ず在留資格を付与されることが必要です。この在留資格は入管法２２条の４で、一定の事由に該当した場合には取消の対象とされています。取消事由として、虚偽・偽りの申請をした場合などは当然ですが […]

　申請取次行政書士が外国人から受ける依頼には大きく分けて７つあります。なお、記載の手数料は出入国在留管理局に支払う手数料です。 　①　在留期間更新許可申請　（手数料：4,000円） 　　　日本に在留している外国人が、現在 […]

　具体的相続分とは、特別受益や寄与分を考慮した相続分を指します。特別受益とは、被相続人から生前贈与や遺贈によって特別な利益を受けた相続人がいる場合に、その相続人が受けた特別の利益を言います。寄与分とは、被相続人の財産の維 […]

民法第903条4項では「婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物またはその敷地について遺贈または贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈または贈与について持ち戻し免除の […]

自分に相続が発生した時に、相続財産が欲しくないときや、相続財産が借金などマイナスの財産ばかりである場合は相続放棄をする選択があります。相続放棄をするには、自己のために相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月以内に、家 […]

　平成３０年以降、民法の相続に関する内容で改正がありました。時代のニーズを反映したもので、より便利なものになったと思いますが、注意点もあります。いくつか挙げていきます。 　〇　自筆証書遺言保管制度 　　遺言書の形式の中の […]

　相隣関係とは、隣り合う土地同士の関係のことです。隣り合う土地の所有者同士でトラブルにならないように、民法では相隣関係を規定しています。今回の民法改正で一部見直しがされ、下記の点が改正されることになりました。施行日は令和 […]