「遺言」の記事一覧

　【検認】 　自筆証書遺言は、令和2年7月10日以降に法務局で保管されているものを除いて、検認が必要です。検認とは、遺言書の形式的な状態を家庭裁判所で調査確認することです。偽造や変造を防止する意味もあります。ただし、遺言 […]

　【公正証書遺言の作り方】 　前回は自筆証書遺言の作り方について簡単に触れましたので、今回は公正証書遺言の作り方です。公正証書遺言を作成するのは公証人です。従って遺言者はご自身で公証役場に行き、遺言書の作成を依頼すること […]

　自筆証書遺言と公正証書遺言について話をして欲しいと、ある団体の代表者の方からご依頼をいただきました。その団体では定期的に研修会を行っており、次回１０月中旬に行う研修会のテーマが「遺言書」とのことです。このようなお話をい […]

　配偶者居住権は、被相続人の配偶者が被相続人の死亡後も、住み慣れた自宅で生活を続けるための居住権を確保する目的で、平成３０年の民法改正を経て、令和２年４月から施行されています。 　それまでは、遺された配偶者が自宅に住み続 […]

　平成３０年の民法改正では、遺言執行者の権限について、これまで明確化されていなかった部分が明確化されました。改正された条文では以下のように記載されています。 　民法第1012条第1項 　「遺言執行者は、遺言の内容を実現す […]

　自筆証書遺言を書いて保管していても、それが相続人等に発見されなければ意味がありません。そしてこれまで相続人等が遺言者の自筆証書遺言を効率的に探す方法は限られていましたが、法務局で保管制度ができたことにより、自筆証書遺言 […]

　令和２年７月１０日より、「法務局における遺言書の保管に関する法律」が施行されています。これにより、申し出ることで自筆証書遺言を法務局が保管してくれるようになりました。法務局に保管することで、自筆証書遺言の以下の点を改善 […]

　遺言書には一般的に自筆証書遺言と公正証書遺言があります。そして自筆証書遺言は「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」とされていました（民法第９６８条第１項）。従って自筆証書遺言を遺す […]

　これまで相続手続に期限はありませんでした。被相続人の金融機関の通帳をずっと放置していても特段問題はありません。実際、昔の古い通帳が出てくることは珍しくありません。不動産に関しても、相続を原因として不動産の所有権を取得し […]

　遺言書の形式には自筆証書遺言や公正証書遺言などがありますが、どの形式を選択するにせよ、遺言書を遺しておいた方が良いケースというのがあります。以下、どのような場合に遺言書を遺しておくべきなのかをご紹介します。 　《全体に […]