山口県周南市・下松市・光市の地域密着行政書士藤本高広のブログ

行政書士藤本高広事務所代表の藤本高広です。取扱業務は、遺言・相続・死後事務委任契約・任意後見・家族信託・法人設立・建設業許可・宅建業免許・生活保護申請・補助金、支援金申請、農地転用などです。さらに申請の電子化対応、おひとり様や一人親、同性パートナーの方々に適した制度のご案内など、新しい業務にも積極的に取り組んでいく予定です。

「遺言」の記事一覧

後継ぎ遺贈

 後継ぎ遺贈とも後追い遺言とも表現されているものです。例えば「遺言者は不動産Aを妻に相続させる。妻はその不動産Aを長男に相続させる。」というように第一の相続で受遺者が受ける財産を、一定の条件が成就したときに第二の受遺者に […]

付言

 付言とは、法律で定められた遺言事項以外のことを遺言書に記載するものです。付言は法的効果が生じませんが、相続人同士の紛争を防止できる効果が期待できます。また、遺言者が遺言を残した気持ちを伝えることできるので、遺族へのメッ […]

特別縁故者

 誰かが亡くなり相続が発生しても、相続人がいない、もしくは相続人がいることがはっきり分からないことがあります。しかし現実に相続財産が存在する場合は、それを管理するために家庭裁判所が相続財産管理人を選任します。亡くなった人 […]

代襲相続

 代襲相続とは、相続人となるべき人が相続開始時に死亡その他の原因で相続権を失っている場合に、その人の直系卑属が代わって相続人になることを言います。代襲相続が発生するのは、被相続人の子、又は兄弟姉妹が死亡その他の原因で相続 […]

特別受益

 民法903条1項   共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として遺贈を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたも […]

遺留分

 遺留分とは、相続人の一部の人が、一定の割合で遺産に対して有している権利です。一部の人とは亡くなられた方の兄弟姉妹を除く、配偶者、子、直系尊属です。一定の割合とは、原則2分の1ですが、直系尊属のみが相続人の場合は3分の1 […]

自筆証書遺言の方式緩和

 平成30年の民法改正で、968条2項が設けられました。  968条2項   自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、 […]

配偶者の居住の権利

 平成30年の民法改正で、配偶者居住権と配偶者短期居住権という権利が新しく設けられました。令和2年から施行されています。従来は、残された配偶者が、そのまま自宅に住み続けるようにするためには、その自宅を相続するか、その自宅 […]

清算型遺言

 清算型遺言とは、遺産の全部または一部を換金して、相続人等には金銭で分配する方法を採用する遺言です。核家族化が進み、子供たちはそれぞれ自分の家を所有していることが多くなっています。親が亡くなり、実家の土地建物を相続により […]

遺言書を残した方が良いケース

 遺言書を残す目的の多くは、財産を希望通りに分けたい、残された家族が争わないようにしたい、遺族の負担を少なくしてあげたいなど、それぞれの家庭の事情によります。以下では、遺言書を残すことを特におすすめするケースをご紹介致し […]