「建設業許可」の記事一覧

　建設業許可を受けた後で、期間満了後にも建設業許可が継続して必要なときは、許可の更新申請手続きが必要です。この更新の手続きは、期間満了の３ヶ月前から期間が満了する３０日前までに提出しなければいけません。提出先は管轄の土木 […]

　建設業許可の要件の１つに専任技術者の選任があります。主たる営業所、従たる営業所の全ての営業所において、当該営業所で営む許可業種に対応する常勤の専任技術者を選任する必要があります。 　専任技術者には各営業所での専任制が求 […]

　建設業許可を取得するために必要な要件の１つに、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）を選任する、というものがあります。その要件は国土交通省令で定められており、前回は要件の中の「適切な経営能力を有すること」の中の要件につい […]

　常勤役員等に選任される対象者は、「適切な経営能力を有すること」という要件を満たすため、過去に建設業の経営に携わった経験を確認する書類を提出する必要があります。 　〇　建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者としての経 […]

　建設業許可を受けるためには、原則として役員の中に常勤役員等（経営業務の管理責任者等）がいることが要件です。そしてその対象となる人物は現在常勤していることが条件です。現在常勤していることを確認するためには下記の書類を用意 […]

　建設業許可を申請する際の必須６項目の４番目から６番目を確認していきます。 　〈要件４〉誠実性 　　　法人、役員、使用人などが、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが求められています。 […]

　建設業許可の要件は必須６項目があります。前回は一つ目の常勤役員等を確認しました。今回は二つ目の専任技術者以降を確認します。 　〈要件２〉専任技術者 　　主たる営業所、従たる営業所のすべての営業所において、当該営業所で営 […]

　建設業許可の申請には必須項目が６つあります。 　〈要件1〉常勤役員等（経営業務の管理責任者等） 　　令和２年１０月の建設業法改正により修正された項目です。対象者は、申請する事業者の主たる営業所の常勤する役員等であって、 […]

　建設業の許可には「一般」と「特定」の２種類があります。特定建設業の許可が必要となるのは、 　　①建築一式工事を施主から直接受注する元請業者が、工事の全部又は一部を下請に出す場合で、下請負代金の総額が6,000万円以上と […]

　建設業許可では、工事の種類は２種類の一式工事と２７種類の専門工事の計２９種類に分かれています。種類の名称の中には名前だけで工事のイメージができるものもあれば、聞いたこともないような工事名もありますので、個人的にはある程 […]