事業復活支援金では、過去のある月と比較して直近１１月から３月までの同じ月の売上が３０％以上減少していることが支給要件です。過去に他の支援金や助成金を受けている方の場合は、その扱い方を確認する必要があります。申請要領によると、基本的には過去の支援金や助成金は売上に含めずに計算することになっていますが、一部の協力金のようなものは含めて検討する必要があるとされています。各事業所が受けたお金が一体どれに該当するのかは、事務局に問い合わせても回答を得られません。支給元の自治体に直接問い合わせて確認するしかありません。県からのものなら県に、市からのものなら市に問い合わせましょう。なかなか話がうまく伝わらないこともあり、電話を２回ほど回された事もありましたが根気よく説明していけば結論を得られるはずです。
ちなみに今年２月に飲食店に出された休業・時短要請に伴う協力金は全て２月の売上に加算して計算する必要があります。その結果２月が対象月とならない飲食店が多いのが現状です。
売上に係る領収書・請求書ですが、今まで申請サポートをしてきた経験でいうと個人事業者様はほとんど発行しておりません。理由はほぼ現金でのやりとりをしているからです。もちろん支払関係の請求書・領収書はしっかり保管されています。売上に関する請求書・領収書は以前の景気の良かった時代はたくさん発行していることもあったようですが、ここ数年特にコロナと言われ出した頃からはめっきり減ったという声が多いです。従って請求書・領収書の代わりに理由書を書いてもらっています。売上に係る通帳を添付する箇所でも、通帳と一緒に理由書を添付しています。通帳をみても売上に関する記帳が無いからです。
事業復活支援金のコールセンターは週末も対応していただいています。時間も８時～１９時までと長めに設定してくれています。過去に数十回電話しましたが、話し中で繋がらなかったのは１度だけです。対応も丁寧で親切です。非常に助かっています。
