補助金全般に共通することですが、申請するために必要な書類に関しては全て公募要領に記載されています。まずは、この公募要領をしっかり読み込むことから始めます。そこで全体像を把握し、申請するために必要な労力や日数を判断します。公募要領はボリュームが結構ありますので、相当時間と手間がかかります。行政書士が補助金申請に関して申請書の作成と提出代行を業務としていることからも、手間暇がかかることが予想できます。加えて申請書に記載する「経営計画」「補助事業計画」は、ある程度の作文力が必要です。現在どのような状態で、どのような問題があり、それを解消するためにはどのような方法があって、それを実現するためにこの補助事業が必要である、というストーリーが分かる形で申請書を作成していきます。採択率が高いからといって手抜きはできません。最終的な判断権限は相手方にあるので、申請書の作成には全力を注ぐべきです。商工会議所に行けば担当者から修正加筆の指導を受けることができます。。他人目線だと新たな改善項目が見つかりやすいので、商工会議所は積極的に活用しましょう。費用もかかりません。
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）では下記の書類の提出が必須です。
【全事業者共通】
〇 経営計画及び補助事業計画（様式１） WordまたはPDF形式（枚数、文字の大きさの指定があることがあります）
〇 宣誓・同意書（様式２） 代表者本人が自署したもの
【いずれかの場合】
〇 個人事業主の場合
１ 税務署の収受日付のある直近の「確定申告書」
２ 所得税青色申告決算書
※開業したばかりで決算期を一度も迎えていない場合は、税務署の収受印のある開業届を提出。
〇 法人の場合
１ 貸借対照表（直近１期分）
２ 損益決算書（直近１期分）
〇 特定非営利活動法人の場合
１ 貸借対照表及び活動計算書
２ 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
３ 法人税確定申告書
【任意提出書類】
〇 全事業者
１ 支援機関確認書 商工会議所が発行する推薦状のようなもの（添付した方が若干採択率が上がるようです）
〇 加点項目に関する必要書類
１ 緊急事態措置の影響による事業収入の減少証明
その他任意提出書類には、賃金引き上げプランに関する必要書類などがあります。
申請書類の提出期限は、第６回受付締切分が２０２２年３月９日です。
