ここで、令和元年の統計を元にして生活保護の実態を読みといていきます。
生活保護には加算があります。令和元年の加算受給件数は647,969件でした。そのうち最も多いのが障害者加算で半数以上の411,550件でした。次に多いのが児童養育加算110,609件、母子加算88,488件と続いています。
年齢階級別に被保護者の構成をみると、昭和40年と比較して6～19歳の層が大幅に減少して、反対に70歳～の層が大幅に増えています。6～19歳の受給者は昭和40年には全体の32.9％を占めていましたが、令和元年は8.3％です。70歳～の世代は8.4％から39.8％に増加しています。少子高齢化も影響しているのでしょう。
稼働世帯と非稼働世帯別にみると、昭和35年にはそれぞれ半数程でしたが、令和元年では全体の84.6％が非稼働世帯です。これも高齢化世帯が増加していることが一因だと思います。
住居の種類別では、令和元年では借家が最も多く全体の68.6％です。しかし昭和35年には持家が37.1％で、借家と同率でした。保護を受ける前提として、自己の財産を生活費に充てることが必要です。保護の補足性の原理と言われています。これがある程度浸透した結果なのかもしれません。
扶助別では、生活扶助と住宅扶助と医療扶助はどれも受給率は高くそれぞれ85％を越えています。一方、教育扶助は4.4％、介護扶助は23.3％と低水準です。
