要保護者の中には、最低生活のために必要な物資を持ち合わせていない者もいます。本来それらの物資は家計の中でやりくりして準備していくのですが、個々に事情によってはそれが困難なこともあります。そこで、一時扶助というものがあり、一時的に一定の物資の支給をしています。物資の主なものは以下の通りです。
１ 被服費
・布団 ：布団類が全くないか又は全く使用に堪えなくなった場合（新規購入20,400円以内）
・被服 ：被服を持っていない場合（１人14,200円以内）
・新生児被服等 ：出産を控えて産着などを必要とする場合（52,800円以内）
・寝巻等 ：入院を必要とする者が、入院に際し、寝巻等が全くないか又は使用に堪えない場合（4,400円以内）
・おむつ ：常時失禁状態にある者でおむつを必要とする場合（21,200円以内）
２ 入学準備金 ：小学校又は中学校に入学する際の入学準備を必要とする場合（小学校64,300円以内、中学校81,000円以内）
３ 家具什器 ：長期入院後退院する単身者、災害罹災者などの場合（30,000円以内）
４ 配電設備 ：はじめて配電設備を新設する場合（124,000円以内）
５ 水道等設備 ：井戸水が飲用に適しないなど水道の敷設がどうしても必要な場合（124,000円以内）
６ 就労活動促進費：早期に就労による保護脱却が可能な者が積極的に就労活動に取り組んでいる場合（月額5,000円）
話は変わって、保護率の推移を全国と都道府県別でみてみます。全体では保護率は上昇傾向にあります。平成５年に7.1％であったのに対して、令和元年の保護率は16.4％でした。ただし、直近のピークは平成２５年、２６年、２７年の17.0％でした。
都道府県別でみると保護率の高いところは、令和元年の統計で、大阪府（31.6％） 北海道（30.1％） 高知県（26.7％） 沖縄県（26.0％） 福岡県（24.2％）です。保護率の低いところは、富山県（3.6％） 長野県（5.4％） 福井県（5.4％） 岐阜県（5.9％） 石川県（6.3％）です。ところによって保護率に大きな差があることが分かります。
