山口県周南市・下松市・光市の地域密着行政書士藤本高広のブログ

行政書士藤本高広事務所代表の藤本高広です。取扱業務は、遺言・相続・死後事務委任契約・任意後見・家族信託・法人設立・建設業許可・宅建業免許・生活保護申請・補助金、支援金申請、農地転用などです。さらに申請の電子化対応、おひとり様や一人親、同性パートナーの方々に適した制度のご案内など、新しい業務にも積極的に取り組んでいく予定です。

Month: 2022年1月

生活保護の要否判定

生活保護法には「世帯単位の原則」があることは既に述べました。ではここでいう世帯とはどのようなものなのでしょうか。 原則は「同一の住居に居住し、生計を一にしているものの集まり」です。従って親族以外の他人が含まれていても、同 […]

生活保護施設と手続の流れ

 生活保護受給者が利用する保護施設として5種類あります。  ① 救護施設    身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設です。この施設に通所 […]

生活保護の種類と範囲

 生活保護には厚生労働大臣の定める基準があります。これを保護基準と呼びます。保護基準によって最低生活費を計算し、これとその人の収入とを比較して、収入が最低生活費に満たないときにはじめて保護が行われます。  保護には8種類 […]

生活保護の原則

 生活保護法では、制度を具体的に実施するための原則が4つ定められています。「申請保護の原則」「基準及び程度の原則」「必要即応の原則」「世帯単位の原則」です。  〇 申請保護の原則    生活保護は、国民の側から申請をする […]

生活保護制度③

 生活保護は国民の所得保障制度の1つです。その他主なものに公的年金制度があります。生活保護と公的年金はそれぞれ以下のような特徴が有ります。  【生活保護】    ・保険料などの納付条件がない    ・貧困に陥った原因は問 […]

生活保護制度②

生活保護制度の基本原理の一つに、国家責任による最低生活保障の原理がありました。その他にも、保護請求権無差別平等の原理があります。過去の救護法などでは、素行が悪く、働かずに怠ける人は保護しないとされていました。これに対し現 […]

生活保護制度

 日本国民には生存権が補償されています。生存権は日本国憲法第25条で規定されています。   日本国憲法第25条 1項    「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」  この憲法により生存権を国民 […]

在留資格変更、在留期間更新の許可

 表題の変更及び更新の許可は、入管法により、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされています。この相当の理由があるか否かの判断は、専ら法務大臣の自由な裁量に委ねれらていて、申請者の行おう […]

申請取次制度の概要⑧

 日本に在留する外国人の人数は過去に比べると増加しています。私の事務所がある山口県光市周辺でも小売店や飲食店の店員さんとして働いている外国人をよく見かけるようになりました。  昭和60年には在留外国人は約85万人でした。 […]

申請取次制度の概要⑦

 日本は外国人労働者の受け入れについては、専門的・技術的分野の外国人とそれ以外の分野の外国人で区別した方針をとっています。  〇 専門的・技術的分野の外国人    日本の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、積極 […]