Year: 2021年

　民法903条1項 　　共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として遺贈を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたも […]

　相続によって受ける財産は、プラスの財産もマイナスの財産もあります。マイナスの財産の方が多い場合は相続放棄という選択肢があります。相続放棄をすると、その人は最初から相続人でなかったことになります。相続放棄は、相続人が自己 […]

　遺留分とは、相続人の一部の人が、一定の割合で遺産に対して有している権利です。一部の人とは亡くなられた方の兄弟姉妹を除く、配偶者、子、直系尊属です。一定の割合とは、原則2分の1ですが、直系尊属のみが相続人の場合は3分の1 […]

　遺言書が無い場合には相続人全員の合意を得て遺産分割協議書を作成する必要があります。遺言書がある場合でも、相続人全員の合意のもとで遺言書の内容と違う分け方をすることができますが、その場合は遺産分割協議書を作成します。遺産 […]

　平成29年5月から法定相続情報証明制度の運用が開始されました。この制度を利用すると法務局から「法定相続情報一覧図の写し」が交付されます。従来は亡くなられた方の銀行口座の解約や名義変更をするためには、大量の戸籍の束を銀行 […]

　平成30年の民法改正で、968条2項が設けられました。 　968条2項 　　自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、 […]

　平成28年の最高裁判所判決によって、被相続人の預貯金は遺産分割を経なければ払い戻しができなくなりました。いわゆる口座が凍結されてしまい、たとえ相続人であっても、自分の相続分だけであっても、遺産分割協議書か金融機関所定の […]

　平成30年の民法改正で906条の2が新たに設けられました。 　906条の2　 　　1　遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産と […]

　平成30年の民法改正で、配偶者居住権と配偶者短期居住権という権利が新しく設けられました。令和2年から施行されています。従来は、残された配偶者が、そのまま自宅に住み続けるようにするためには、その自宅を相続するか、その自宅 […]

　清算型遺言とは、遺産の全部または一部を換金して、相続人等には金銭で分配する方法を採用する遺言です。核家族化が進み、子供たちはそれぞれ自分の家を所有していることが多くなっています。親が亡くなり、実家の土地建物を相続により […]