Year: 2021年

後見制度支援信託というのは、親族が成年後見人になる場合に、不正を防止する目的で平成24年に始まりました。成年被後見人の財産を、日常生活に必要なものとそれ以外通常は使わないものに分けて、通常使わない金銭を信託銀行に預けます […]

被保佐人、被補助人が同意を必要とする行為を行うときは、口頭で本人・相手方に同意の旨を伝えます。契約書を作成する場合には、「上記行為に同意します」と書き、被保佐人、被補助人の指名と本人の保佐人・補助人であることを記し署名押 […]

補助の対象となる人は、ある程度判断能力を有しています。従って自己決定を尊重する観点から、補助人への代理権、同意権の付与とその範囲は本人が選択することになっています。更に同意権の対象は民法13条1項の中の一部に限定されます […]

保佐は、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な人のための制度です。ある程度自分の意志で行動し、日常生活を送ることができますが、不動産の売買や建物の改修等は単独でできない人が対象です。以下の行為を被保佐人が行うときは保 […]

成年被後見人の生前債務には、入院費、施設利用料、光熱費、通信費等があります。これらの生前債務は相続人が承継しますから後見人には支払う権利義務はありません。しかし実際には後見人が精算することが多いようです。精算する場合は、 […]

被後見人が死亡したときは後見は絶対的に終了しますから後見人には後見の終了事務以外を行う権利義務はありません。しかし実務上では、後見人が遺体の引取や火葬埋葬を行うことがあります。本人に身寄りがなかったり、親族がいても遠方に […]

後見人が変更するケースとしては、死亡、解任、家庭裁判所による辞任許可があります。 まず後見人が死亡した場合は、被後見人若しくはその親族その他の利害関係人が家庭裁判所に新しい後見人の選任を請求します。家庭裁判所が職権で選任 […]

後見人が行う後見事務は無報酬ではなく報酬が発生します。通常は毎年一回家庭裁判所に報酬付与審判の申立を行い、家庭裁判所が報酬額を決定します。つまり一年分を後払いの一括払いということです。その一年の途中に後見事務のために急な […]

民法の規定では、家庭裁判所、後見監督人は、いつでも、後見人に対して後見事務の報告若しくは財産目録の提出を求め、又は、後見事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる、とあります。このように後見人には家庭裁判所、 […]

介護サービスを受けているときには様々な事故が生じる可能性があります。転倒、転落、誤嚥、誤薬、感染、行方不明などです。このような事故が起きたとき、どのように対応するべきか確認していきます。 まず、事故の状況を確認します。事 […]