介護サービスを受けているときには様々な事故が生じる可能性があります。転倒、転落、誤嚥、誤薬、感染、行方不明などです。このような事故が起きたとき、どのように対応するべきか確認していきます。
まず、事故の状況を確認します。事業所は事故報告書を作成しているはずなので、その提示を受け、いつ・どこで・どのように発生したのか詳しく調べます。必要に応じて現場を確認します。
事業所の説明に納得できなかったり不審な点があれば、苦情相談窓口に相談します。窓口情報は事業所との契約書に記載されています。市区町村や地域包括支援センター、社会福祉協議会の相談窓口も利用できます。
判例では介護事業者は安全配慮義務を負担しています。介護事業者が事故発生の危険な結果を予測でき、その結果を回避することができた場合には、安全配慮義務違反があったとされ、債務不履行責任もしくは不法行為責任を根拠に損害賠償請求ができます。
ほとんどの介護サービス事業者は保険に加入しています。場合によっては保険の適用の問い合わせをしてみます。
事故の再発防止について、介護事業者、ケアマネージャーと話し合います。その結果サービス内容や事業所を変更することもあると思います。その時は本人である被後見人の意思をよく確認することが大切です。
