山口県周南市・下松市・光市の地域密着行政書士藤本高広のブログ

　遺産分割協議書には、被相続人に属していた財産は全て載せます。一般的には預貯金や不動産が多いかと思います。中には有価証券や車が含まれるケースも有るでしょう。預貯金や車や有価証券に関しては、遺産分割協議書の内容に基づいて行 […]

　相続手続を開始し、戸籍を集めて相続人を確認し、相続人と相続財産が確定したら、次は遺産分割協議書の作成に入ります。最も相続人が単に子ども1人である場合は遺産分割協議書を作成する必要は無いこともあります。反対に数次相続が発 […]

　家族の誰かが認知症を発症して、判断能力が低下したきた場合、本人の財産を守ったり、身上保護をするのであれば、成年後見開始の申立てをすることを検討します。法定後見では判断能力の程度によって後見、保佐、補助の３種類あります。 […]

　法定相続情報証明制度は平成２９年から開始した、割と新しい制度です。この制度ができた背景には、近年増えている空き家問題や所有者不明の土地の増加があります。通常は相続が発生すれば、被相続人所有の不動産は相続した人の名義に変 […]

　平成２９年５月から、法定相続情報証明制度が開始されています。これは、法務局が法定相続人が誰であるのかを証明する制度です。相続が発生すれば、通常は被相続人の出生から死亡までの戸籍と、相続人の現在戸籍を集めます。それを相続 […]

　戸籍を集めたら相続人の確定をするのですが、ここが相続手続で最重要ポイントです。この作業で法定相続人を誤ってしまったまま遺産分割協議を行ってもその協議は無効です。後日正しい相続人間で再度協議をやり直さなければいけません。 […]

　既述のように任意後見契約は、契約締結時にはまだ効力は生じるものではなく、将来本人の判断能力が低下してきた時点で家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立て、任意後見監督人が選任されたときから効力が生じます。従って契約締結か […]

　任意後見契約は、契約書を公正証書で締結したときに、任意後見契約の締結が登記されます。しかしそれだけでは契約の効力は生じません。契約締結時はまだ本人の判断能力がしっかりしていることが大半だからです。将来、本人の判断能力が […]

　任意後見契約は公正証書で作成する必要があります。よって最終的には委任者と受任者の双方が公証役場に行くことになります。その前の段階では次のような段階を経ます。 　　専門職へ任意後見契約書作成を依頼　→　専門職と面談を重ね […]

　高齢者の財産管理の１つとして任意後見契約があります。この契約を締結するには契約書を公正証書で作成する必要があります。そして契約書の構成は一般的には　①発効時期の定め　②身上配慮義務　③任意後見事務の範囲・管理対象財産　 […]