Month: 2021年9月

　自営業者や学生などの国民年金第１号被保険者については、保険料の免除や納付猶予の制度があります。経済的な理由で保険料の納付が困難な場合にはこれらの制度を活用しておくことが大切です。なお、免除や猶予された期間についても受給 […]

　会社を退職して無職となったときには今まで加入していた社会保険は本人の選択により次のようになります。 　〇　健康保険　→　①　国民健康保険に加入する 　　　　　　　　　　②　健康保険の任意継続被保険者になる 　　　　　　 […]

　会社で働く女性は、出産前は42日間、出産後は56日間の産前産後休業が保証されています。産前産後休業の期間中は会社は賃金を賃金を支払う義務がありません。そこで健康保険の出産手当金の制度を利用することで、産前産後の生活費を […]

　妊娠して出産する際、正常分娩であれば健康保険は使えません。病気や怪我ではないので自費で診療を受ける形になるのです。ただし健康保険、国民健康保険には(家族）出産育児一時金の制度がありますので、出産費用の大半はその一時金で […]

　賞与（ボーナス）をもらったときも、賞与の額に応じて社会保険料を支払う必要があります。このときの社会保険料は次の計算式で算定します。 　賞与を基本とする社会保険料　＝　標準賞与額　×　保険料率 　まず「賞与」とは、労働の […]

社会保険料の額は、報酬月額を算定し、それに該当する標準報酬月額の表に当てはめて等級を導きだして決めます。残業等で毎月の給料に変動があっても、それによってすぐには保険料は変わりません。では、どのような時に保険料が決まったり […]

　健康保険と厚生年金保険の保険料は、毎月支払われる報酬と、年３回まで支払われる賞与の額をもとに決定しています。報酬とは賃金、給与、俸給、手当その他いかなる名称であるかを問わず、労働の対価として受けるものをいいます。ただし […]

　パート・アルバイトといった短時間労働者であっても、週の所定労働時間と月の所定労働日数が常勤者の４分の３以上あるときは、健康保険と厚生年金保険に加入しなければいけません。 　また、上記の条件に当てはまらない場合でも、下記 […]

　株式会社などの法人は、健康保険と厚生年金保険の強制適用事業所です。そこで働く従業員は必ず健康保険と厚生年金保険に加入していることになります。一方、個人経営の事業所は、以下のようなケースによって強制適用となるか任意適用と […]

　行政書士業務を行うためには、様々な書類を準備したり、様々な事項を記載したりします。その中では社会保険の仕組みを知らないと、何を求められているのか分からなくなったり、自分の立ち位置を見失ったりすることがあると考えられます […]