山口県周南市・下松市・光市の地域密着行政書士藤本高広のブログ

行政書士藤本高広事務所代表の藤本高広です。取扱業務は、遺言・相続・死後事務委任契約・任意後見・家族信託・法人設立・建設業許可・宅建業免許・生活保護申請・補助金、支援金申請、農地転用などです。さらに申請の電子化対応、おひとり様や一人親、同性パートナーの方々に適した制度のご案内など、新しい業務にも積極的に取り組んでいく予定です。

「研修会のまとめ」の記事一覧

所有者不明土地の管理制度の見直し

 〇 現行法では、近隣の土地が放置され、自分の権利が侵害され又は侵害される恐れがあるときは、その土地の所有者に対して是正措置を求めることが出来ます。しかし継続的な是正措置を確実に求めることはできません。          […]

所有者不明土地の発生抑制

 〇 都市部の地価が高い場所であればともかく、地方の田舎の土地は所有しているだけで負担がかかるものが多くあります。放置していたら草が伸び放題になって近隣に迷惑を掛けるので、定期的に除草作業が必要になります。固定資産税の負 […]

民法と不動産登記法の改正②

 〇 現行法では、不動産の登記名義人の住所に変更があったとしても、それを届け出る義務はありません。このことによって所有者不明土地が増えたり、所有者は分かっていてもその所在が不明であったりすることがありました。       […]

民法と不動産登記法の改正

 空き家と所有者不明土地の増加が社会問題視され、深刻化していることを背景に法改正が予定されています。法改正の目的は、所有者不明な不動産を減らしていくことです。具体的には相続登記を義務化したり、住所変更登記を義務化したりし […]

遺産分割協議書②

 遺産分割協議書には、被相続人に属していた財産は全て載せます。一般的には預貯金や不動産が多いかと思います。中には有価証券や車が含まれるケースも有るでしょう。預貯金や車や有価証券に関しては、遺産分割協議書の内容に基づいて行 […]

遺産分割協議書

 相続手続を開始し、戸籍を集めて相続人を確認し、相続人と相続財産が確定したら、次は遺産分割協議書の作成に入ります。最も相続人が単に子ども1人である場合は遺産分割協議書を作成する必要は無いこともあります。反対に数次相続が発 […]

法定相続情報証明制度②

 法定相続情報証明制度は平成29年から開始した、割と新しい制度です。この制度ができた背景には、近年増えている空き家問題や所有者不明の土地の増加があります。通常は相続が発生すれば、被相続人所有の不動産は相続した人の名義に変 […]

法定相続情報証明制度

 平成29年5月から、法定相続情報証明制度が開始されています。これは、法務局が法定相続人が誰であるのかを証明する制度です。相続が発生すれば、通常は被相続人の出生から死亡までの戸籍と、相続人の現在戸籍を集めます。それを相続 […]

相続人の確定③

 戸籍を集めたら相続人の確定をするのですが、ここが相続手続で最重要ポイントです。この作業で法定相続人を誤ってしまったまま遺産分割協議を行ってもその協議は無効です。後日正しい相続人間で再度協議をやり直さなければいけません。 […]

法定相続人の確定②

 戸籍から法定相続人を確定する際に注意点は更に以下の点があります。  〇 同時死亡の推定    実務ではあまり扱うことは無いのかも知れませんが、知っておくべき事項です。同時死亡の推定とは、死亡したことが確実である数人の間 […]