山口県周南市・下松市・光市の地域密着行政書士藤本高広のブログ

行政書士藤本高広事務所代表の藤本高広です。取扱業務は、遺言・相続・死後事務委任契約・任意後見・家族信託・法人設立・建設業許可・宅建業免許・生活保護申請・補助金、支援金申請、農地転用などです。さらに申請の電子化対応、おひとり様や一人親、同性パートナーの方々に適した制度のご案内など、新しい業務にも積極的に取り組んでいく予定です。

投稿者: fujimoto

遺言改正①

 遺言書には一般的に自筆証書遺言と公正証書遺言があります。そして自筆証書遺言は「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」とされていました(民法第968条第1項)。従って自筆証書遺言を遺す […]

相続改正⑦

 遺産分割の対象となる財産は、相続開始時に被相続人に属し、なおかつ、遺産分割時にも存在する財産です。しかし相続発生時と、遺産分割時はタイミングが違いますので、遺産分割までに相続人の一人が法定相続分に応じた割合を処分するこ […]

相続改正⑥

 これまで、特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言があれば、その相続人は登記をしなくても不動産の取得を第三者に対抗することが出来ていました。その結果、被相続人や相続人の債権者は、知ることの出来ない遺言の影響によっ […]

相続改正⑤

 被相続人の預貯金は、相続財産ですので遺産分割協議の対象となり、原則遺産分割を経なければ払い戻してもらえません。これは平成28年の判例変更によって運用が変わった結果です。そのため現在では金融機関ごとに定めた「相続届」を提 […]

相続改正④

 相続が発生した後の遺産分割は、一般的には一度の全部の相続財産について行うのが理想です。しかし実際には先に預貯金だけ分割協議をして、その他の不動産などは後から決める、という運用もされてきました。しかしどのような場合に一部 […]

相続改正③

 改正民法では、長年連れ添った夫婦の一方が亡くなったときの遺された他方の保護を手厚くしました。今回はその中の「配偶者短期居住権」について触れていきます。  これまでは、例えば被相続人が夫婦で住んでいた家を第三者に遺贈した […]

相続改正②

 平成30年の民法改正では、相続において遺された配偶者に考慮する改正がいくつかあります。今回その中の「配偶者居住権」について取り上げます。  例えばご主人名義の家に長年住み続けている夫婦がいて、ご主人が先に亡くなってしま […]

相続改正①

 平成30年の国会で民法の相続法分野が改正されました。近年では大きな改正ですので、数回に渡ってご紹介していきます。まずは遺産分割における配偶者の保護に関することです。これまでは、夫婦の一方が亡くなったときに、遺された配偶 […]

相続手続④

 行政書士が行う相続手続の中には金銭や有価証券以外にも不動産に関する手続もあります。具体的には ①相続人を確定する ②遺言が無い場合は各相続人の相続分を記載した遺産分割協議書を作成する です。その後司法書士に引継ぎ、登記 […]

相続手続③

 これまで相続手続に期限はありませんでした。被相続人の金融機関の通帳をずっと放置していても特段問題はありません。実際、昔の古い通帳が出てくることは珍しくありません。不動産に関しても、相続を原因として不動産の所有権を取得し […]