Year: 2021年

　家族の誰かが認知症を発症して、判断能力が低下したきた場合、本人の財産を守ったり、身上保護をするのであれば、成年後見開始の申立てをすることを検討します。法定後見では判断能力の程度によって後見、保佐、補助の３種類あります。 […]

　法定相続情報証明制度は平成２９年から開始した、割と新しい制度です。この制度ができた背景には、近年増えている空き家問題や所有者不明の土地の増加があります。通常は相続が発生すれば、被相続人所有の不動産は相続した人の名義に変 […]

　平成２９年５月から、法定相続情報証明制度が開始されています。これは、法務局が法定相続人が誰であるのかを証明する制度です。相続が発生すれば、通常は被相続人の出生から死亡までの戸籍と、相続人の現在戸籍を集めます。それを相続 […]

　戸籍を集めたら相続人の確定をするのですが、ここが相続手続で最重要ポイントです。この作業で法定相続人を誤ってしまったまま遺産分割協議を行ってもその協議は無効です。後日正しい相続人間で再度協議をやり直さなければいけません。 […]

　既述のように任意後見契約は、契約締結時にはまだ効力は生じるものではなく、将来本人の判断能力が低下してきた時点で家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立て、任意後見監督人が選任されたときから効力が生じます。従って契約締結か […]

　任意後見契約は、契約書を公正証書で締結したときに、任意後見契約の締結が登記されます。しかしそれだけでは契約の効力は生じません。契約締結時はまだ本人の判断能力がしっかりしていることが大半だからです。将来、本人の判断能力が […]

　任意後見契約は公正証書で作成する必要があります。よって最終的には委任者と受任者の双方が公証役場に行くことになります。その前の段階では次のような段階を経ます。 　　専門職へ任意後見契約書作成を依頼　→　専門職と面談を重ね […]

　高齢者の財産管理の１つとして任意後見契約があります。この契約を締結するには契約書を公正証書で作成する必要があります。そして契約書の構成は一般的には　①発効時期の定め　②身上配慮義務　③任意後見事務の範囲・管理対象財産　 […]

　高齢者の判断能力が低下してきた時点で、任意後見契約を締結することもあります。これを即効型任意後見契約といいます。即効型任意後見契約を締結するには、高齢者に契約の内容を理解できる判断能力があることが必要です。この判断は既 […]

高齢者の財産管理には、見守り契約と財産管理委任契約があります。これらの契約では、委任を受けた受任者には本人に対する報告義務があります。実務上では本人だけでなく、本人の親族等にも報告義務を定めて、受任者の業務の適正さを客観 […]