Month: 2021年5月

被後見人の居住用家屋の管理も後見人の仕事です。修繕やバリアフリーなどの改築の手配も、必要に応じて行います。独居の被後見人が施設に入所している場合は、空き家の管理もしなければいけません。定期的に見回りをして異常がないか確か […]

成年後見人は、後見開始の審判の確定後成年被後見人の財産を調査して、財産目録を作成して、原則一ヶ月以内に家庭裁判所に提出しなければいけません。財産調査と目録作成は、成年後見監督人が選任されているときは、成年後見監督人立会の […]

後見人が役所や金融機関で後見事務を行う際に、後見人であることを証明するためには登記事項証明書が必要です。登記事項証明書は全国の法務局の窓口又は東京法務局に郵送で申請することができます。 多くの役所や金融機関では登記事項証 […]

成年後見人は一人とは限らず、複数人選任されることがあります。身上保護は親族後見人が行い、複雑な法律事務は専門職後見人が行うほうが適切なケースで考えられます。逆に身上保護は福祉の専門職が関与するほうが良いケースでも考えられ […]

成年後見人の職務は、大きく分けて財産管理と身上保護があります。 財産管理には、保存、利用、処分があります。保存とは現状維持のことで、利用は財産の性質を変えない範囲に限られます。不動産などの重要な財産を処分するには家庭裁判 […]

家庭裁判所に提出する後見開始の審判申立書には、後見人の候補者が記入できるようになっています。候補者がいなければ無記入のまま提出します。無記入で提出した場合は、弁護士、司法書士等の専門職後見人が選任されます。 候補者として […]

家庭裁判所に成年後見開始の審判の申立が出来る人は次の通り決められています。本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、検察官です。その他、市区町村長も申立てをする […]

後見申立ては家庭裁判所に対して行います。その準備段階として、次の書類を集めます。 ・本人情報シート:本人を担当しているケアマネージャーや施設の職員が作成します。 ・医師の診断書:医師に本人情報シートを提出し、診断書を作成 […]

　後見制度の利用を検討するときには、専門職後見人に相談が寄せられることもあります。無料相談会では後見に関する相談は、遺言相続に次いで多いのが現状です。本人以外から相談を受けることも珍しくありません。例えば本人の親族、福祉 […]

　成年後見制度には、大きく分けて法定後見と任意後見があります。法定後見はさらに後見、保佐、補助の三つに分かれます。この三つの制度について簡単に触れます。 　〈後見〉 　精神上の障害により事理弁識能力（判断能力）を欠く常況 […]