Month: 2021年5月

成年被後見人の生前債務には、入院費、施設利用料、光熱費、通信費等があります。これらの生前債務は相続人が承継しますから後見人には支払う権利義務はありません。しかし実際には後見人が精算することが多いようです。精算する場合は、 […]

被後見人が死亡したときは後見は絶対的に終了しますから後見人には後見の終了事務以外を行う権利義務はありません。しかし実務上では、後見人が遺体の引取や火葬埋葬を行うことがあります。本人に身寄りがなかったり、親族がいても遠方に […]

後見人が変更するケースとしては、死亡、解任、家庭裁判所による辞任許可があります。 まず後見人が死亡した場合は、被後見人若しくはその親族その他の利害関係人が家庭裁判所に新しい後見人の選任を請求します。家庭裁判所が職権で選任 […]

後見人が行う後見事務は無報酬ではなく報酬が発生します。通常は毎年一回家庭裁判所に報酬付与審判の申立を行い、家庭裁判所が報酬額を決定します。つまり一年分を後払いの一括払いということです。その一年の途中に後見事務のために急な […]

民法の規定では、家庭裁判所、後見監督人は、いつでも、後見人に対して後見事務の報告若しくは財産目録の提出を求め、又は、後見事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる、とあります。このように後見人には家庭裁判所、 […]

介護サービスを受けているときには様々な事故が生じる可能性があります。転倒、転落、誤嚥、誤薬、感染、行方不明などです。このような事故が起きたとき、どのように対応するべきか確認していきます。 まず、事故の状況を確認します。事 […]

悪質な業者による被後見人への高額商品の販売による被害が発生したら、速やかに対応することが大切です。まずはクーリングオフを検討します。クーリングオフは理由が必要ないからです。クーリングオフについて記載がある契約書や申込書を […]

被後見人が相続人となる相続が開始したときは、後見人が代理人として相続手続きをします。遺言書があれば内容を確認して、財産調査の結果次第では相続放棄や遺贈の放棄を検討します。もし被後見人の遺留分を侵害している場合は、原則とし […]

被後見人の居住用の不動産を処分するには、家庭裁判所の許可が必要です。後見監督人が選任されていればその同意が必要です。ここで言う処分とは売却、贈与、賃貸、担保設定、賃貸借契約の解除等があります。居住用とは実際に住んでいるこ […]

身上保護には大きく分けて住居に関するもの、医療に関するもの、介護に関するものがあります。以下、それぞれ確認していきます。 被後見人が建物や土地を借りて住んでいる場合は、その賃貸借契約書を入手して内容を確認します。被後見人 […]