「後見」の記事一覧

民法の規定では、家庭裁判所、後見監督人は、いつでも、後見人に対して後見事務の報告若しくは財産目録の提出を求め、又は、後見事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる、とあります。このように後見人には家庭裁判所、 […]

介護サービスを受けているときには様々な事故が生じる可能性があります。転倒、転落、誤嚥、誤薬、感染、行方不明などです。このような事故が起きたとき、どのように対応するべきか確認していきます。 まず、事故の状況を確認します。事 […]

悪質な業者による被後見人への高額商品の販売による被害が発生したら、速やかに対応することが大切です。まずはクーリングオフを検討します。クーリングオフは理由が必要ないからです。クーリングオフについて記載がある契約書や申込書を […]

被後見人が相続人となる相続が開始したときは、後見人が代理人として相続手続きをします。遺言書があれば内容を確認して、財産調査の結果次第では相続放棄や遺贈の放棄を検討します。もし被後見人の遺留分を侵害している場合は、原則とし […]

被後見人の居住用の不動産を処分するには、家庭裁判所の許可が必要です。後見監督人が選任されていればその同意が必要です。ここで言う処分とは売却、贈与、賃貸、担保設定、賃貸借契約の解除等があります。居住用とは実際に住んでいるこ […]

身上保護には大きく分けて住居に関するもの、医療に関するもの、介護に関するものがあります。以下、それぞれ確認していきます。 被後見人が建物や土地を借りて住んでいる場合は、その賃貸借契約書を入手して内容を確認します。被後見人 […]

被後見人の居住用家屋の管理も後見人の仕事です。修繕やバリアフリーなどの改築の手配も、必要に応じて行います。独居の被後見人が施設に入所している場合は、空き家の管理もしなければいけません。定期的に見回りをして異常がないか確か […]

成年後見人は、後見開始の審判の確定後成年被後見人の財産を調査して、財産目録を作成して、原則一ヶ月以内に家庭裁判所に提出しなければいけません。財産調査と目録作成は、成年後見監督人が選任されているときは、成年後見監督人立会の […]

後見人が役所や金融機関で後見事務を行う際に、後見人であることを証明するためには登記事項証明書が必要です。登記事項証明書は全国の法務局の窓口又は東京法務局に郵送で申請することができます。 多くの役所や金融機関では登記事項証 […]

成年後見人は一人とは限らず、複数人選任されることがあります。身上保護は親族後見人が行い、複雑な法律事務は専門職後見人が行うほうが適切なケースで考えられます。逆に身上保護は福祉の専門職が関与するほうが良いケースでも考えられ […]