山口県周南市・下松市・光市の地域密着行政書士藤本高広のブログ

行政書士藤本高広事務所代表の藤本高広です。取扱業務は、遺言・相続・死後事務委任契約・任意後見・家族信託・法人設立・建設業許可・宅建業免許・生活保護申請・補助金、支援金申請、農地転用などです。さらに申請の電子化対応、おひとり様や一人親、同性パートナーの方々に適した制度のご案内など、新しい業務にも積極的に取り組んでいく予定です。

「家族信託」の記事一覧

受託者と後見人等

 家族信託契約では、財産の管理運用に関することしか決めることが出来ません。その他の身上監護と呼ばれる行為は家族信託の受託者では行う子が出来ません。身上監護(身上保護)とは、例えば委託者である親が施設に入所しなければならな […]

信託の受託者が変わるとき

 家族信託契約は通常何年という長期間に及ぶ契約です。受益者連続型信託であれば更に長く、20年程続くことも普通にあります。その間に受託者が死亡や解任等の理由で受託者を変更するケースも十分あり得ます。今回は、このように受託者 […]

受託者不存在に備える

 家族信託の基本的なスタイルは、老親を子供世代が支えていくということです。しかし世の中若い人が高齢者より常に健康とは限りません。不慮の事故や病気で突然受託者としての業務を行えなくなる事態も想定しておかなければなりません。 […]

受益者ー受託者間の利益相反行為

 家族信託において、受益者と受託者との利益が相反する行為(利益相反行為)は原則禁止されています。どのような行為が利益相反行為とされるのか、信託法によると以下の4つが挙げられています。  ① 信託財産に属する財産を受託者の […]

受託者の会計業務

 信託法37条では、受託者の「帳簿等作成等、報告及び保存の義務」について定めています。どのようなことが定められているかというと、   ・信託帳簿等の作成義務   ・毎年一回定期の時期に財産状況開示資料を作成し、委託者に報 […]

委託者の地位の承継

 遺言で信託した場合は、委託者の地位は自動的には相続により承継されません。これは遺言信託した場合について信託法147条で特に定められています。ということは信託契約による委託者の地位は本来相続によって承継されるのが基本とい […]

信託不動産を売却するには

 家族信託において信託財産とされるのは、金銭と不動産が主です。現在住んでいる家土地と老後資金ですね。これらを信頼できる子に託して、自身が将来認知症などの病気で判断能力が低下した時に備えるわけです。そうしておかなければ銀行 […]

信託不動産の家賃

 家族信託の委託者である親が、アパート等を所有していて賃料収入があるケースがあります。この場合でも子である受託者に賃貸物件を信託財産として管理処分を任せることが出来ます。その時には、信託契約締結後に、賃料を振り込んでもら […]

家族信託と農地

 家族信託の信託財産となるのは、一般的には金銭と、自宅や賃貸物件等の不動産が多いです。一方私の地元山口県のような地方では、親の所有財産に農地が含まれていることが多々あります。そして将来農地を駐車場にしたり宅地にして売却し […]

金銭の追加信託

 家族信託は認知症対策であり、金融機関の口座凍結対策であると以前に記載しました。親の財産は日常生活で必要となる最低額以外は全て信託口口座に預けておくべきです。具体的には、年金受け取り口座と信託口口座を2つ持つ状態にして、 […]