「高齢者の財産管理」の記事一覧

　高齢者の財産管理の形態にはいくつかありますが、金融機関の預貯金管理については各形態毎に留意点があります。 　〇　成年後見 　　成年後見人には、民法859条に基づき、被後見人の財産管理権がありますので、預貯金口座を新規に […]

　　死後事務委任契約を締結する際には契約書を作成します。この契約書はできれば公正証書で作成しておくべきです。その理由は、委任者の死後に効力が発生する契約の性質上、委任者の相続人などの利害関係者から疑義が出る可能性があるか […]

　高齢者の財産管理の方法の1つに死後事務委任契約があります。名前の通り「死後」に発生する「事務」をあらかじめ「委任」しておく「契約」です。死後の事務には葬儀や納骨、カードや携帯電話の解約など、財産管理の一環となるものが多 […]

　家族信託契約では、委託者の財産は受託者の名義になり、管理運用も受託者が行います。家族内で信託をしていると言っても、大切な財産を契約で取り決めたとおりにきちんと管理運用しているかはチェックする必要があると言えます。その監 […]

　家族信託を締結する際には契約書を作成します。契約書は当事者間で私文書として取り交わしても良いですし、公正証書にしても良いです。契約書に盛り込む項目としては　・信託の目的　・信託財産　・委託者　・受託者　・受益者　・受益 […]

　家族信託契約は、通常長期にわたる契約です。多くの場合、少なくとも委託者が亡くなるまでは継続します。時間が経てば契約当初には想定していなかった事情が発生することも考えられます。そのため信託法では信託契約を変更する方法が定 […]

　家族信託と言うだけに、受託者は委託者の家族の誰かを選ぶことが多いようです。一番多いのは委託者の子どもが受託者になるケースでしょう。子どもが複数いるときは、委託者の近くに住んでいて、ある程度の事務処理能力があり、委託者か […]

　家族信託契約は、高齢者の財産管理として有用です。しかし、この契約では財産の管理しかできません。高齢者本人の身上保護はできませんので、信託契約を締結する際は、併せて任意後見契約を締結するなどして、身上保護面をカバーするこ […]

　成年後見人に就任したら、年に一度定期報告をする必要があります。報告時期は裁判所から就任当初に指示がありますが、時期が近づいてきてからの確認の連絡は無いこともありますので注意が必要です。報告をせずに期限を過ぎてしまうと、 […]