山口県周南市・下松市・光市の地域密着行政書士藤本高広のブログ

行政書士藤本高広事務所代表の藤本高広です。取扱業務は、遺言・相続・死後事務委任契約・任意後見・家族信託・法人設立・建設業許可・宅建業免許・生活保護申請・補助金、支援金申請、農地転用などです。さらに申請の電子化対応、おひとり様や一人親、同性パートナーの方々に適した制度のご案内など、新しい業務にも積極的に取り組んでいく予定です。

投稿者: fujimoto

相続欠格

 民法891条では相続欠格の規定を置き、同条で定める事由に該当する者は相続人になることができないとしています。  民法891条 次に掲げる者は、相続人となることができない。   ① 故意に被相続人または相続について先順位 […]

代襲相続

 代襲相続とは、相続人となるべき人が相続開始時に死亡その他の原因で相続権を失っている場合に、その人の直系卑属が代わって相続人になることを言います。代襲相続が発生するのは、被相続人の子、又は兄弟姉妹が死亡その他の原因で相続 […]

特別受益

 民法903条1項   共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として遺贈を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたも […]

相続放棄

 相続によって受ける財産は、プラスの財産もマイナスの財産もあります。マイナスの財産の方が多い場合は相続放棄という選択肢があります。相続放棄をすると、その人は最初から相続人でなかったことになります。相続放棄は、相続人が自己 […]

遺留分

 遺留分とは、相続人の一部の人が、一定の割合で遺産に対して有している権利です。一部の人とは亡くなられた方の兄弟姉妹を除く、配偶者、子、直系尊属です。一定の割合とは、原則2分の1ですが、直系尊属のみが相続人の場合は3分の1 […]

遺産分割協議書

 遺言書が無い場合には相続人全員の合意を得て遺産分割協議書を作成する必要があります。遺言書がある場合でも、相続人全員の合意のもとで遺言書の内容と違う分け方をすることができますが、その場合は遺産分割協議書を作成します。遺産 […]

法定相続情報証明制度

 平成29年5月から法定相続情報証明制度の運用が開始されました。この制度を利用すると法務局から「法定相続情報一覧図の写し」が交付されます。従来は亡くなられた方の銀行口座の解約や名義変更をするためには、大量の戸籍の束を銀行 […]

自筆証書遺言の方式緩和

 平成30年の民法改正で、968条2項が設けられました。  968条2項   自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、 […]

預貯金債権の払い戻し

 平成28年の最高裁判所判決によって、被相続人の預貯金は遺産分割を経なければ払い戻しができなくなりました。いわゆる口座が凍結されてしまい、たとえ相続人であっても、自分の相続分だけであっても、遺産分割協議書か金融機関所定の […]

遺産分割前の財産処分の取扱い

 平成30年の民法改正で906条の2が新たに設けられました。  906条の2    1 遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産と […]