行政書士として独立開業しても、実際に仕事を行うためには様々な人たちと連携しなければいけません。公正証書遺言の作成は公証人と、成年後見制度はケアマネージャーや介護従事者との連携は必須でした。
死後事務委任契約でも多くの人と連携をとりながらすすめます。まずは他士業です。経験不足を先輩他士業にフォローしてもらったり、受任者が先に亡くなるというリスク回避のために予備的な受任者となってもらったりします。
葬儀業者との繋がりも大切です。葬儀の多くは葬儀業者に委託します。生前相談でもお世話になります。営業面でも仕事を紹介してもらえる関係になり得ます。
海洋散骨業者との繋がりも重要です。お墓の購入費用や維持の事を考えると、散骨を選択する人が増加しています。ただし散骨にも規制があって必要な許可や届出をしている業者かの見極めは必要になってきます。
自宅住まいのおひとりさまが亡くなった後は遺品整理業者にお願いすることもあります。ただし遺品を廃棄物として扱うかリサイクルして換金するかでそれぞれ必要な許可がありますので適正な業者を選ぶ指針は知っておくべきです。
