死後事務の依頼者は決して高齢者だけとは限りません。50代60代の年齢層が約半数を占めているという実態があります。そして病気等で死期が近いという場合を除き、死後事務を実行するまでは相当長期間かかるということが通常でしょう。当然業務として死後事務を受任した受任者は依頼者よりも先に亡くなってしまっては仕事ができません。しかし確実に依頼者よりも長生きするという保証はありません。そのような、依頼者よりも先に亡くなるというリスク対策を講じる必要もあります。
対策としてまずは死後事務を複数人で受任するという方法があります。信頼できる同業者パートナーと共同受任するのです。二人が平行して業務を行っても良いですし、当初受任者が欠けたときにパートナーに入ってもらうことでも良いでしょう。私の場合は実務経験がありませんのでパートナーに助言を受けながら実務は自分で行う方法が良いかなと思っています。
他の方法としては葬儀業者や海洋散骨事業者と共同受任する形もあるそうです。上記の業者にも遺言・相続に加え死後事務に関する相談窓口があり、その業者が提携している士業等の専門職と共同受任するということは十分考えられます。
受任した方が先に亡くなるリスク対策は、依頼者側からもぜひ講じて欲しいことだと思います。そしてこの業務は実務能力に加え、依頼者との信頼関係が特に重要ですので共同受任する際はしっかりコミュニケーションを図ることが大切でしょう。
