死後事務委任契約は受任してから契約を履行するまでに相当期間が空くことがあります。そして委任契約の報酬は後払いが原則です。ここでは依頼者の財産の状況によって契約が履行できなくなるリスクを考えます。
契約上必要な費用で大きく占めるのは葬儀費用です。今は直葬といって火葬だけの葬儀もありますがそれでも25万円程度はかかります。その他の費用を加えるとすぐに100万円は越えてくるでしょう。
依頼した時点での財産額から執行費用を差し引いた額が依頼者が残りの人生で自由に使える額です。生活費が不足して、執行費用に手をつけるような状況になれば契約内容や契約維持の見直しをしなければならなくなります。
そのような資金不足のリスク対策の一つとしては、少額短期保険の活用があります。これは資産が少ない人でも加入しやすくなっている場合があります。死亡保険金は相続財産にはならないので死後事務に使えます。ただし保険金は100万円以下であることが大半です。
その他にも執行費用を先に預かっておくとか、信託を活用するとかの方法も考えられます。それは別の機会に触れます。
