死後事務委任契約について相談に訪れた依頼者に確認しておく事はいくつかありますが、その中で重要事項は葬儀方法に関することです。なぜなら葬儀に関することは依頼者の思いを尊重すると同時に、親族や知人、関係者の心情にも配慮が必要であり、葬儀の進め方に不満やクレームが出る可能性が高いからです。
上記のようなリスクを回避するため、葬儀に関しては依頼者と相談しながら細かく取り決めを行います。葬儀会社、菩提寺の指定の有無、お布施の額、参列者を呼ぶのかどうか、参列者を呼ぶならその範囲、遺骨の取扱いはどうするか(家墓 永代供養墓 散骨 樹木葬など)、遺影、棺に納める副葬品はあるか等、事細かに決めておきます。決める過程では葬儀会社や宗教者との打合せも必要になるでしょう。受任者が一方的に決めたとか押しつけた、などのクレームを回避するためにも契約書は公正証書で作成するのです。また、葬儀会社や散骨業者など事前に見積が取れる先からはもらうようにします。お布施の額は明確に決まっていない事があると思いますが、事情を説明し、宗教者に率直に確認するのが良いでしょう。
