山口県では新型コロナウイルスの感染者数が足下であまり減少していません。地域によっては過去最多の感染者数を発表するような市町村もあります。全国的には減少傾向にあっても地域によっては油断ならないのが現状です。
そのような状況下においては、自主的に時短や休業対応を行った事業所もあります。そのような対応の要請を受けて時短や休業させられた労働者に対して、当該事業所から休業手当が受けられなかった方のために、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」制度があります。
申請対象者は、事業所と雇用関係にある労働者で、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払を受けることが出来なかった方です。個人事業主の方で、ある事業所専属のような形で出入りしていて、その事業所の方針により休業させられたとしても、雇用関係に無ければ当制度は使えません。
事業所の規模が大企業か中小企業かによって、支給対象や必要書類に違いがありますが、以下では中小企業を前提にします。
対象となる休業期間は、令和２年４月１日から令和４年３月３１日までです。申請期限は最終が令和４年６月３０日です。申請方法は・郵送 ・オンラインの２通りです。労働者の方から直接申請が可能です。事業所経由での申請もできます。
必要書類は以下の通りです。
① 支給申請書
② 支給要件確認書
③ 本人確認書類
④ 振込先口座確認書類
⑤ 休業前と休業中の賃金額を確認できる書類
その他必要に応じて準備が必要な書類がある場合があります。コールセンターで確認できます。
