事業復活支援金の申請時に必要な書類の一つに確定申告書の控えがあります。選択する基準月と対象月により必要となる年度が異なりますが、一番古くて平成３０年分、新しくて令和３年分が必要です。
提出する確定申告書の控えには、受付収受印が押されていることが求められます。税務署の窓口で押してもらう青色のスタンプです。薄くて見えにくいものは不備になります。電子申告の場合はスタンプの代わりに、受付日付と受付番号が印字されているもの又はメール受信通知の添付が必要です。それらが用意できない場合は、納税証明書（その２所得金額用）を添付します。ただし平成３０年分の納税証明書の発行は３月末で終了していますので、平成３０年分の税証明書を取得することは今は不可です。その場合は市役所で課税証明書又は非課税証明書を取得して代用します。
確定申告を毎年行っている事業者様であれば通常はあまり問題になりませんが、ここ２年くらいで新規開業した事業者様で、開業届けも確定申告もしていないなどのケースがあれば申請方法で悩むことになります。代替書類として食品衛生許可証などが挙げられますが、それで申請が通る保証はありません。次の対策として、遡って確定申告を行うことも視野に入れておくこと必要もあります。補強資料として最初から色々な資料を添付することは避けた方が良さそうです。不備の連絡を受けてから改めて補強資料を送るようにしましょう。
今までに無いケースに合ったときはすぐに事務局に電話して助言を求めるようにした方が良いです。当事務所でも今まで２５件以上申請実務を行ってきていますが、未だに分からないことが多いので事務局によく電話してアドバイスを受けています。事務局に電話しても話し中になることは滅多にありません。週末でも対応してくれていますので本当に助かっています。
