補助金の申請書の記入方法や必要書類などの必要事項は全てネットで公表されている公募要領で確認することができます。地元の商工会議所でも教えてくれます。公募要領は結構ボリュームがありますのでしっかりと読み込む必要があります。また、応募しても書類の不備や不足などが多発しているようで、注意喚起がされています。専門家が作成と提出を代行しているケースが多いのもその所以だと思います。
小規模事業者持続化補助金（一般型）を事業所単独で申請する場合の必要書類は
・申請書（様式1－1）
・経営計画書兼補助事業計画書①（様式2－1）
・補助事業計画書②【経費明細表・資金調達方法】（様式3－1）
・事業支援計画書（様式4）
・交付申請書（様式5）
です。電子申請ではなく書類申請をする場合は上記を保存した電子媒体（USBメモリ等）も必要です。申請書の中で特にしっかりと記入しなければいけない部分は、様式2－1の経営計画と事業計画の部分です。ここが本補助金が採択されるか否かの核となる部分です。種類の枚数に上限が設けられていますので、上限いっぱい使うくらいのつもりで臨みましょう。商工会議所で聞いたことですが、申請書の枚数が多い方が採択率が高い傾向があるようです。もちろん中身が大切でしょうけどしっかり書こうとすればそれだけ枚数も増えるということなのでしょう。
様式4は地元の商工会議所から発行してもらうものです。いわばこの事業者と事業計画を今後サポートしていくという推薦状のようなものです。私もこの書類をいただきました。発行にそれほど時間はかかりませんでした。商工会議所に2回訪問して相談しましたが、その間に作成しておいてくれたのだと思います。申請書の最終版をメールで送付した半日後には様式4がメールで送られてきました。
核となる様式2－1ですが、売上推移表や予測売上などを表やグラフで挿入すると良いと思います。日々多くの申請書を審査する側からすれば、文章だけの申請書よりも表や画像で視覚的に訴えている方がわかりやすいはずです。私の場合も写真や画像をいくつか取り入れました。
中小企業診断士の先生に本申請書を作成するに当たってアドバイスをいただく機会がありました。そこで聞いたことですが、30字以内で付ける補助事業名は結構重要だとのことでした。名前を見ただけで、誰がどのようなことを誰（何）に対して行う事業なのかが分かるような名前がベストだそうです。審査員は補助事業名だけで採択の可否を決めているといっても過言ではない、とまで言われていました。ちなみに私の補助事業名は「地域の高齢者を対象とした行政書士事務所のチラシ営業」です。
