「高齢者の財産管理」の記事一覧

　成年後見人等に就任したら、少なくとも毎年1回、裁判所又は後見監督人への報告義務があります。これとは別に、就任したら初回報告をする義務があります。初回報告の期限は裁判所によって違いますが、だいたい就任後1～2ヶ月後で設定 […]

　成年後見の申し立てをすると、成年後見監督人が選任されることがあります。成年後見監督人は、必ず選任されるものではなく、家庭裁判所が必要だと判断したときに選任されます。つまり監督人が選任される何らかの理由があるということで […]

　信託銀行や金融機関が取り入れている制度として後見制度支援信託・後見制度支援預金があります。この2つの制度の目的は、主に親族後見人の不正防止です。日常的な支払をするのに十分な金銭以外を信託銀行や金融機関に預け入れをしてお […]

　現時点で、行政書士が裁判所から成年後見人に選任されることはありません。裁判所から選任されるのは弁護士か司法書士が大半です。よって行政書士が成年後見人に就任するためには、申立て時から関与し、申立書に後見人候補者として記載 […]

　家族の誰かが認知症を発症して、判断能力が低下したきた場合、本人の財産を守ったり、身上保護をするのであれば、成年後見開始の申立てをすることを検討します。法定後見では判断能力の程度によって後見、保佐、補助の３種類あります。 […]

　既述のように任意後見契約は、契約締結時にはまだ効力は生じるものではなく、将来本人の判断能力が低下してきた時点で家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立て、任意後見監督人が選任されたときから効力が生じます。従って契約締結か […]

　任意後見契約は、契約書を公正証書で締結したときに、任意後見契約の締結が登記されます。しかしそれだけでは契約の効力は生じません。契約締結時はまだ本人の判断能力がしっかりしていることが大半だからです。将来、本人の判断能力が […]

　任意後見契約は公正証書で作成する必要があります。よって最終的には委任者と受任者の双方が公証役場に行くことになります。その前の段階では次のような段階を経ます。 　　専門職へ任意後見契約書作成を依頼　→　専門職と面談を重ね […]

　高齢者の財産管理の１つとして任意後見契約があります。この契約を締結するには契約書を公正証書で作成する必要があります。そして契約書の構成は一般的には　①発効時期の定め　②身上配慮義務　③任意後見事務の範囲・管理対象財産　 […]

　高齢者の判断能力が低下してきた時点で、任意後見契約を締結することもあります。これを即効型任意後見契約といいます。即効型任意後見契約を締結するには、高齢者に契約の内容を理解できる判断能力があることが必要です。この判断は既 […]