事業復活支援金は、比較する同一月で３０％以上５０％未満、または５０％以上売上が減少していれば給付対象となります。法人の場合は最大で２５０万円、個人事業主の場合は最大で５０万円給付されます。個人事業主の場合を例に、具体的な給付金額を算定してみます。
事業形態：個人事業
対象月とその月の売上：２０２２年１月 ６０万円
基準月とその月の売上：２０２１年１月 １００万円
上記から、基準月と比較して対象月の売上が４０％減少していることが確認できます。給付額は「３０％以上５０％未満」減少している場合に該当しますので最大で３０万円です。
基準期間は①２０１８年１１月～２０１９年３月 ②２０１９年１１月～２０２０年３月 ③２０２０年１１月～２０２１年３月 のどれかになるので、２０２１年１月が含まれている③を選択することになります。
次に、基準期間と対象月の収入から給付額を算定します。基準期間中の各月の売上は ２０２０年１１月：１００万円 １２月１１０万円 ２０２１年１月９０万円 ２月１００万円 ３月８０万円 とします。
算定式 ＝ 基準期間の事業収入 ー 対象月の事業収入×５ ですので、それを当てはめると
（１００万円＋１１０万円＋９０万円＋１００万円＋８０万円）ー（６０万円×５）＝１８０万円 です。
個人事業者で、減少率が３０％以上５０％未満の場合は給付額の上限は３０万円ですので、この場合の給付額は３０万円です。
単月の比較で減少率を確認するだけで無く、基準期間中の５ヶ月間の売上額も影響してきますので、どの月を基準月と対象月にするかによって、給付額が変わってくる可能性があります。事業復活支援金のホームページでは給付額の算定シミュレーションができますので、申請前に活用するのも良いと思います。
