山口県周南市・下松市・光市の地域密着行政書士藤本高広のブログ

行政書士藤本高広事務所代表の藤本高広です。取扱業務は、遺言・相続・死後事務委任契約・任意後見・家族信託・法人設立・建設業許可・宅建業免許・生活保護申請・補助金、支援金申請、農地転用などです。さらに申請の電子化対応、おひとり様や一人親、同性パートナーの方々に適した制度のご案内など、新しい業務にも積極的に取り組んでいく予定です。

「未分類」の記事一覧

マイナンバーカード

 当事務所では、最近新しく「マイナンバーカード代理申請手続」を業務として取り入れました。この事業は日本行政書士会連合会が総務省から委託を受けて行う事業で、マイナンバーカードを持ちたいけど体が不自由で市役所の窓口に行けない […]

信託の受託者はひとり?

 家族信託の内容をどのようにするかは幅広く決めることが出来ます。設計には自由度が高いため、各家庭の事情に柔軟に合わせた内容にできるのも家族信託の長所です。そして受託者の人数にも決まりは無く、複数人の受託者を置くことも可能 […]

生活保護の要否判定

生活保護法には「世帯単位の原則」があることは既に述べました。ではここでいう世帯とはどのようなものなのでしょうか。 原則は「同一の住居に居住し、生計を一にしているものの集まり」です。従って親族以外の他人が含まれていても、同 […]

後見人と個人情報保護

個人情報保護法では、個人情報データベース等を事業の用に供している者は、個人情報取扱事業者に該当するとされています。個人情報の数の大小は関係ありません。従って専門職後見人は、個人情報取扱事業者に該当し、適切に情報を取り扱う […]

特別障害者手当

 厚生労働省が出している制度の中に、特別障害者手当というものがあります。制度の概要は以下の通りです。  〇 目的   精神または身体に著しく重度の障害を有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対して、 […]

信託監督人

家族信託契約は、親子間といったように家族間で締結する契約です。委託者と受託者は家族という絆と信頼関係ができていますので、その意味では信託を監督する人を別に定める必要性は少ないと言えます。実際監督人を置かない信託契約も少な […]

基礎的事項

 業務を行うにつき、必要となる基本事項の用語を確認しておきます。 〇 身分証明書   ここで言う身分証明書とは、運転免許証や保険証の類いではありません。本籍のある役所で発行されるもので、下記のことを証明するものです。   […]

合同会社の設立

 会社設立で多い会社形態は、株式会社と合同会社です。今回は合同会社の設立について少し詳しくみていきます。  合同会社は持分会社の一つです。持分会社は他に合名会社と合資会社があります。持分会社全体に共通する特徴は 〇内部関 […]

設立の登記

 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立します(会社法第49条)。代表取締役は登記申請書に所定の添付書類を添えて申請します。登記官は添付書類によって設立手続きに問題が無いか等を審査します。添 […]

尊厳死宣言

 近年の延命治療の進歩により植物状態のまま長く生存する患者が増えています。そのような状態になったとき、親族に金銭的精神的負担を強いることを避けたいと考える人がいます。治る見込みが無い状態になれば生命維持治療を控え、人間と […]