令和５年６月１９日に山口県から「山口県介護施設等光熱費高騰緊急対策支援事業（光熱費支援金）」と「山口県介護施設等物価高騰緊急対策支援事業（食材料費補助金）」の２つの制度の詳細が発表され、同時に申請の受付が開始されました。申請の締め切りは９月２９日です。
介護施設等を対象とした物価高騰による支援事業は前年度末にも実施されておりました。その時に申請を行った事業所も多いかと思います。前回申請し補助金を頂いた事業所であっても、今回の申請は可能とのことですので、県内に事業所がある介護施設等はぜひ申請することをお勧め致します。
光熱費支援金は、事業所の形態や入所者の定員によって支給額が決まっています。光熱費がいくら上がったかを証明する必要は一切なく、非常にシンプルな申請方法となっています。対象となるのは入所系・通所系・訪問/相談系です。ホームページにある専用の申請書に必要事項を入力し、代表者名義の金融機関の通帳の画像データを添付してメールで送信すれば、およそ１ヶ月後に振込まれる予定です。１法人１申請が原則ですので、複数の事業所を展開している法人は一度の申請で全ての事業所分をまとめて申請する必要があります。
食材料費補助金については、入所系と通所系の事業所が対象となっており、光熱費支援金と同時に申請できます。ただし、令和６年１月に実績報告が必要で、そこで実際にどれだけ食材費が上がったかを示すようになります。当該補助金をいただくタイミングも実勢報告後になります。また、食材料費の増加額を利用者に負担させているなどの一定の条件に当てはまると、この補助金は申請できなくなる可能性がありますので、要綱をよく確認しながら進めていきましょう。
