古物営業許可の申請に必要な書類について整理してみます。書式は山口県警のホームページから入手することが可能です。市役所と法務局に行って取得しなければならない書類もあります。以下、法人で代表者が管理者を兼ねる許可申請のパターンでみていきます。なお、ローカルルールにより以下にご紹介した方法と若干異なる申請方法を定めている場合もあることをご了承ください。
① 許可申請書
ホームページから入手できます。WordデータとPDFが用意されています。記入例は載っていませんので、初めての場合は事前確認をしてもらった方が良いでしょう。なお、押印は不要です。
② 定款と登記事項証明書
法務局で入手します。定款は写しで良い場合もあります。双方の目的に「古物営業法に基づく古物商」といった記載があること必要です。
③ 略歴書
ホームページから入手できます。代表者の最近５年間の略歴を記載します。現在の状態が５年以上続いている場合は、スタート時期を正しく記載し、「以後、現在に至る」と締めくくります。
④ 住民票の写し（代表者のもの）
住民票の住所地の市役所で請求します。本籍の記載が必要です。委任状があれば代理取得が可能です。
⑤ 身分証明書（代表者のもの）
本籍地の市役所で請求します。委任状があれば代理取得ができます。
⑥ 誓約書
ホームページの書式を使用します。記名でも署名でも押印は不要です。管理者を別に定めない場合でも管理者用の誓約書を代表者名で作成する必要があります。
⑦ ホームページを利用して古物の取引をしようとする場合の、ホームページのURLを使用する権限のあることを疎明する書類
・登録者名 ・ドメイン ・プロバイダー名 が確認できるものです。例えば「ドメイン検索」「whois検索」機能でURLを検索し、申請者の名称や名前があれば、その画面をプリントアウトしたものでも構いません。
⑧ 申請手数料 山口県収入証紙 19,000円
通常、警察署の窓口で購入できます。
