前回では、古物営業法施行規則に基づき「古物１３品目」について例を挙げて記載しました。今回は「古物」に当たらないものについて例を挙げながら記載していきます。そもそも古物営業法の目的は、盗品等の売買の防止、盗品等の速やかな発見、窃盗その他の犯罪の防止を図ること、被害の迅速は回復、です。（第１条）従って、盗難されにくいもの物や、盗難されてもすぐに発見できる物は「古物」に当たりません。また、本質的な性質を変えなければ使用できない物や、使用により消費してしまう物も「古物」に該当しません。以下、古物に該当しないものを列挙します。
〇 実体がないもの 例：電子チケット、ギフト券
〇 消費して無くなるもの 例：食料品、薬品、化粧品
〇 原材料になるもの 例：金属原材料、空き缶
〇 本来の性質、用途を変化させないと使用できないもの 例：服の生地で作ったカバン
〇 アクセサリー等でない貴金属 例：金貨、プラチナ
〇 再利用せずに破棄するもの 例：廃品、一般ゴミ
〇 運搬が容易にできない機械（１トン超）
〇 運搬できない機械（５トン超）
〇 船舶（総トン数２０トン以上）
〇 鉄道車両
〇 航空機
〇 庭石、石灯籠
古物営業許可申請の依頼を受けたときは、取扱う予定の品物をしっかり確認して、許可が必要かどうかを判断することが重要です。
