山口県周南市で、11月28日から「周南市小規模企業者物価高騰等対応支援金」という名称の支援金の申請受付が開始されます。この制度は11月18日記者会見で発表されたものですので、既に地元の新聞等でご存じの方もいらっしゃいます。当事務所も周南市在住の方からのお問い合せで初めて知りました。
この制度は、原油価格・物価高騰により影響を受けている小規模企業者、個人事業主の事業継続を支援するために創設されました。支援金の額は、小規模企業者が10万円、個人事業主が5万円です。申請期間は11月28日から年明け1月31日までです。郵送申請のみです。当日消印有効です。
対象要件は以下の通りです
①小規模企業者
・中小企業基本法に基づく中小企業者のうち、常時使用する従業員数が20人以下
・申請日時点で、法人等を設立又は開設したことを市に届け出ている
・業種が「農林水産業」「金融・保険業」以外
②個人事業主
・申請日時点で、市に住民登録がある
・申請日時点で、次のいずれかに該当する
㋐事業所得に係る確定申告又は市申告をしている
㋑開業届を税務署に提出している
㋒市内の商工会議所又は商工会に加入している
③業種が「農林水産業」「金融・保険業」以外
上記の対象者で、申請時点で事業を実施していて、事業継続の意思があり、事業の実施に当たり経費が発生していれば、対象要件を満たします。
提出物は ①専用の申請書兼請求書 (11月28日から市のホームページで取得できます)
②支援金の振込先が確認できる通帳の写し
③申請日から3ヶ月以内に支払った「事業実施により発生した」経費の領収書
他の提出物として、小規模企業者の場合は、確定申告書と法人事業概況説明書があります。個人事業主の場合は令和3年分の確定申告書の写し、令和4年度市県民税申告書の写し、開業届の写し、商工会議所または商工会に加入していることが確認できる資料の写しのいずれかが必要です。
詳細は11月28日に判明する予定です。当事務所では過去に関わりのあった依頼者様へ情報提供をしていきます。申請代行をご希望であれば承ります。