会社は将来永続して活動を行うことを前提に設立されます。従ってこの活動を一定のある期間で区切って、会社の経営成績を計算書類（貸借対照表と損益計算書）で示す必要があります。この区切った期間を「事業年度」と呼びます。
事業年度は１年を超えることは出来ませんが、発起人が自由に決めることが出来ます。１年を２つの事業年度に分けることも可能です。実際に多い事業年度の決め方は「毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする」というものです。会社によっては繁忙期と閑散期があるため、あえて繁忙期を避けて事業年度を決めることもあります。なお、事業年度の末日を２月とする場合は、うるう年を考慮して「２月末日」と表記する必要があります。
最初の事業年度の期間は、会社設立時期と事業年度の末日との関係で、１年未満になるケースも考えられます。例えば会社設立時期が１０月１日で、事業年度の末日が３月３１日であれば、最初の事業年度の期間は６ヶ月間ということになります。一方消費税法では、資本金が１０００万円未満の株式会社は、原則として、設立１期目と２期目は消費税の納税が免除されます（例外あり）。このことを考慮すれば、１期目は丸１年間となるように設定した方がメリットがあると言えます。会社設立の際は、以上のことも検討の上、事業年度を決めることが得策です。
公告に関してですが、株式会社では、株主等に対して各種の公告が義務づけられています。広告の方法としては、①官報に掲載する方法、②日刊新聞紙に掲載する方法、③電子公告による方法 の３種類があります。実務上は①を選択する会社が多いようです。広告の方法は定款では任意的記載事項となります。定款に定めがない場合は①の「官報に掲載する方法」になります。
