山口県周南市・下松市・光市の地域密着行政書士藤本高広のブログ

行政書士藤本高広事務所代表の藤本高広です。取扱業務は、遺言・相続・死後事務委任契約・任意後見・家族信託・法人設立・建設業許可・宅建業免許・生活保護申請・補助金、支援金申請、農地転用などです。さらに申請の電子化対応、おひとり様や一人親、同性パートナーの方々に適した制度のご案内など、新しい業務にも積極的に取り組んでいく予定です。

経費(小規模事業者持続化補助金)

小規模事業者持続化補助金(一般型)の対象経費の種類は全部で13種類あります。中には判別しにくい項目もありますので、判断に迷ったら商工会議所に問い合わせるようにしましょう。ここを間違えるとこれから書く事業計画の土台が崩れま […]

公募要領(小規模事業者持続化補助金)

 補助金の申請書の記入方法や必要書類などの必要事項は全てネットで公表されている公募要領で確認することができます。地元の商工会議所でも教えてくれます。公募要領は結構ボリュームがありますのでしっかりと読み込む必要があります。 […]

GビズID

 GビズIDとは、1つのアカウントでいくつもの行政サービスにアクセスできる認証システムです。GビズIDには3つの種類があります。  ①gBizIDエントリー  オンラインで即日作成が可能なアカウントです。作成に必要なもの […]

補助金申請②

 小規模事業者持続化補助金の一般型では、補助金の上限は50万円です(一定の条件に当てはまると100万円です)。補助率は2/3です。つまり補助事業で総額90万円使ったら、補助金は60万円もらえます。  この補助金を申請する […]

補助金申請

 行政書士の取扱業務の一つに補助金申請書の作成提出代行、というものがあります。個人事業主や事業者から依頼を受け、代わりに申請書類を作成して提出する仕事です。有名な補助金としては「小規模事業者持続化補助金」があります。今で […]

遺言の必要性が高いケースとは

 遺言書の形式には自筆証書遺言や公正証書遺言などがありますが、どの形式を選択するにせよ、遺言書を遺しておいた方が良いケースというのがあります。以下、どのような場合に遺言書を遺しておくべきなのかをご紹介します。  《全体に […]

統計にみる生活保護②

 生活保護は一旦受給を始めるとその後ずっと受給できるのでは無く、保護を受給しなくても再び自立した生活を送れるように務めなくてはなりません。昭和45年には保護受給期間で最も多いのが5年~10年未満で全体の24.7%です。一 […]

統計にみる生活保護

ここで、令和元年の統計を元にして生活保護の実態を読みといていきます。 生活保護には加算があります。令和元年の加算受給件数は647,969件でした。そのうち最も多いのが障害者加算で半数以上の411,550件でした。次に多い […]

生活保護受給者の権利と義務

生活保護の費用は全て税金で賄われています。そのため被保護者には権利がある一方義務も課せられています。 権利には以下のようなものがあります。 ・不利益変更の禁止 被保護者は、正当な理由が無ければ、保護を不利益に変更されるこ […]

自立給付金、就労支援の概要

生活保護制度では、生活保護から脱却するための支援もしています。その一つに就労自立給付金制度があります。 就労自立給付金とは、生活保護を受給している間に働いて得た収入のうちから、一定の額を仮想的に積み立て、保護廃止になった […]